厚生労働省から雇用保険に関わる制度変更の通知が届きました。 今回非正規労働者の雇用保険の適用拡大として、6ヶ月以上の継続雇用の見込みが無い場合適用していた雇用保険を31日以上継続して雇用する労働者に適用拡大するとのこと。　これ自体は恐らく期間工と呼ばれる人たちの保護のためだと思いますが、そのあとに小さく雇用保険料率の変更として平成21年度0.8パーセントとされていたものを1.2パーセントに引き上げると書かれていました。 引き上げ幅は0.4パーセントと言う数字ですが、引き上げ率は50％です。昨年度は景気後退による対策もあって暫定処置で引き下げられていたとはいえ、状況が改善したと感じているのは大手企業だけでわが国の労働者の大多数を抱える中小・零細の事業所は経営状態が厳しいままでいるのに、なんとも市民感情を無視した料率変更だと思います。 社会保険庁を抱える厚生労働省は社会保険料や年金の引き上げ。年金の支給の引き締めなど一般労働者に自分たちの過去の過ちを押し付けてきます。 民主党政権に交代しても官僚や役所のご勝手主義は変わらないので、なんだかなぁ…　という気持ちです。 2010.5.15

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